介護業界の中で、最も上に位置する資格が認定介護福祉士です。
しかし、現状は取得者数が多くはなく、意味がないと言われることも少なくありません。
その要因は、高い研修費用と長い研修時間です。
福祉士会の会員であるかや地域によって費用は変わるものの、60万円前後が多くなっています。
取得のハードルは高いものの、認定介護福祉士になったから給与が極端に上がったというデータもないため、なかなか取得に動く方が少ないというのが現状でしょう。

しかし、介護業界をより発展させていく必要があるため、2019年に特定処遇改善加算が創設されました。
これは、介護に従事しており、経験や技能がある職員の給与を向上させるための取り組みです。
介護福祉士の資格を保有し10年以上介護業界にいることが要件とされていますが、これには優先順位があり、あくまでリーダーなど管理の立場になっている職員の優先順位が高くなっています。
ここで重要になるのが認定介護福祉士です。
例えば、職員が全員介護福祉士なのであれば、立場が同じである以上、誰を対象にすべきか難しくなるでしょう。
認定介護福祉士はリーダーとして指導者にあたる資格のため、職場でも上司が評価しやすくなります。

また、特定処遇改善加算の対象は、有資格者やその他など全部で3つに分けられ、それぞれ配分が異なります。
認定介護福祉士は介護に関わる資格の中で最上位のため、最大評価になる可能性が高いでしょう。
特定処遇改善加算は定期的に改訂されますが、今後も介護業界で働き続ける場合は資格が無駄になることはないと考えられます。